当センターについて | 建物検査相談センター

理事長挨拶

日本経済の柱である住宅産業が、健全な発展を遂げることは、すべての国民の願いです。しかしながら、住宅の建設、賃貸住宅、事務所の契約等で、知識不足、経験不足のために、思わぬ不利益を被っおられる多くの情報弱者の住宅需要者が存在しています。

本来、検査など第三者が行うべき役割を、当事者である施工会社や管理会社に任せていることから、さまざまな問題が生じています。そして、これを代替えして行う機関がなかったことも事実です。市民のために第三者機能を持つ活動は営利団体が行うには限界があり、特定非営利活動法人に対する期待はそこにあります。

ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会　理事長大谷昭二

建物検査相談センター概要

名称：ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会＜建築士委員会＞
建物検査相談センター

所長：木村健二（一級建築士・ADR調停人資格者）

副所長：服部順一（ADR調停人資格者）

東京本部：東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5Ｆ

広島支部：広島市中区西白島町13番31号　（津田真実＜支部長＞　松田浩生＜副支部長＞）

顧問弁護士：池田　聡

TEL：03-3524-7215（受付：10:00～18:00（平日のみ））

建物検査相談センターの相談員・建物検査員はADR調停人資格保有者です

ADR調停人とは

当事者同士のトラブル解決まで踏み込むことは弁護士法において禁止される「非弁業務」となってしまうものでした。しかしADR 調停人になると、合法的にトラブル解決まで実施できるようになります。

日本不動産仲裁機構ADRセンターが法務大臣認証を受けた取扱い紛争範囲は下記の4分野になります。

＜取扱い紛争範囲＞

1.不動産の取引に関する紛争

2.不動産の管理に関する紛争

3.不動産の施工に関する紛争

4.不動産の相続その他の承継に関する紛争

調停人とは非弁行為になることなく、調停を実施できる存在本来、弁護士でない者が報酬を得て、法的なトラブルに介入することは認められておらず（弁護士法第72 条）、業務上のお客様からの相談や調査などを受けた場合でも、トラブルの内容自体に関わることは弁護士法違反（非弁行為）となる恐れがありました。しかし、法務大臣認証ADR調停人はADR業務（調停業務）を報酬を得て実施することができます。

一般社団法人日本不動産仲裁機構 ADR センター

組織図

会員会費

正会員（この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体）：５万円（年間）
協賛団体（この法人の事業を賛同するために入会した個人及び団体）：２万円（年間）

会員規約はこちら

運営団体の沿革（ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会）

２００４年６月	内閣府より、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認証される
２００６年３月	「敷金診断士」ＮＨＫ等の紹介により全国より年間１０，０００件余の原状回復問題の相談を受ける
２０１３年４月～２０１５年３月	福岡市(福岡県)から「平成25年度集合住宅向け再生可能エネルギー等導入支援」事業受諾 http://www.nichijuken.org/fukuoka/
２０１３年７月	サブリース問題研究会を発足（協会内） http://nichijuken.org/committee/sublease.html
２０１３年１１月	再生可能エネルギーの普及を目指した啓蒙活動として、経済産業省・住宅新報社とともにスマートマンションシンポジウムを開催
２０１４年４月～２０１６年３月	豊田市(愛知県)から「豊田市再生可能エネルギーセンター相談等業務」を受諾 http://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/201703/1018609.html
２０１５年１月	復興支援事業として「環境未来住宅コンペティションin東松島」を主催 http://www.hm-house.org/index.html
２０１５年３月	国土交通省から「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」を受諾。全国９箇所で講演・相談会実施 http://jha-safety.jp/
２０１７年２月	サブリーストラブルの相談を専門的に扱うサービス機関「サブリース問題解決センター」を設立
２０１７年３月	一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争処理機関）に加盟。
２０１８年７月	広島支部開設
２０１９年５月	スルガ銀行不正融資問題対策室設立シェアハウス等トラブル相談センター
２０１９年６月	建築・不動産取引問題に関する第三者委員会・CSR企業適正評価委員会設立