当センターの解決実績

サブリース問題、戸建て住宅・マンション紛争事案における、当センターの解決割合です。

  • 第三者間協議:95%
  • 調停(ADR):3%
  • 裁判:2%

当センターにおける解決のステップ

第三者間協議

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調停(ADR)での解決方法

日本不動産仲裁機構の不動産裁判外紛争解決手続き(ADR)で調停します。

※日本住宅性能検査協会は、(一社)日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争処理機関)に、主管専門委員として加盟しています。

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ステップ1、2、3
当サイトより、事前説明を申し込みます。その後、事前説明を受け納得されたら、日本不動産仲裁機構(以下機構)に対して調停申立書を提出し手数料を納付します。

※日本住宅性能検査協会が主管専門委員として加盟する日本不動産仲裁機構は「ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)」に基づき、法務大臣より認証を受けた紛争解決機関です。

 

ステップ4
機構では相手方となる施工業者(販売会社・管理会社)に対して、調停手続きの応諾意思確認を行います。

 

ステップ5、6
機構は施工業者(販売会社・管理会社)から手続きに応諾するとの回答を得たら調停人を選任し双方へ通知します。

 

ステップ7
日本住宅性能検査協会が調査報告書を作成、双方の検討材料とします。

裁判での解決

日本住宅性能検査協会の顧問弁護士も対応が可能です。

事例:日本住宅性能検査協会「建物検査センター」取扱事案

訴状

PDFファイル

参考判例

平成23年7月21日
別府マンション事件(最高裁 平成21(受)1019 損害賠償請求事件  判決日:平成23年07月21日) 「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」には,放置するといずれは居住者等の生命,身体又は財産に対する危険が現実化することになる瑕疵も含まれる。(PDF