理事長挨拶

日本経済の柱である住宅産業が、健全な発展を遂げることは、すべての国民の願いです。しかしながら、住宅の建設、賃貸住宅、事務所の契約等で、知識不足、経験不足のために、思わぬ不利益を被っおられる多くの情報弱者の住宅需要者が存在しています。

 本来、検査など第三者が行うべき役割を、当事者である施工会社や管理会社に任せていることから、さまざまな問題が生じています。そして、これを代替えして 行う機関がなかったことも事実です。市民のために第三者機能を持つ活動は営利団体が行うには限界があり、特定非営利活動法人に対する期待はそこにありま す。

NPO法人日本住宅性能検査協会 理事長大谷昭二

建物検査センター概要

名称:NPO法人日本住宅性能検査協会<建築士委員会>
建物検査センター(H・I・C)

所長:服部順一(法務大臣認証日本不動産仲裁機構調停人)

東京本部:東京都中央区日本橋堀留町1-11-5 日本橋吉泉ビル2F・第二吉泉ビル5F

広島支部:広島市中区西白島町13番31号 (津田真実<支部長> 松田浩生<副支部長>)

顧問弁護士:内山 浩人

TEL:03-5847-8235 (担当:服部)

組織図

会員会費

  • 正会員(この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 ):5万円(年間)
  • 協賛団体(この法人の事業を賛同するために入会した個人及び団体):2万円(年間)

会員規約はこちら

運営団体の沿革(NPO法人日本住宅性能検査協会)

2004年6月

内閣府より、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認証される

2006年3月

「敷金診断士」NHK等の紹介により全国より年間10,000件余の原状回復問題の相談を受ける

2013年4月~2015年3月

福岡市(福岡県)から「平成25年度集合住宅向け再生可能エネルギー等導入支援」事業受諾
http://www.nichijuken.org/fukuoka/

2013年7月

サブリース問題研究会を発足(協会内)
http://nichijuken.org/committee/sublease.html

2013年11月

再生可能エネルギーの普及を目指した啓蒙活動として、経済産業省・住宅新報社とともにスマートマンションシンポジウムを開催

2014年4月~2016年3月

豊田市(愛知県)から「豊田市再生可能エネルギーセンター相談等業務」を受諾
http://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/201703/1018609.html

2015年1月

復興支援事業として「環境未来住宅コンペティションin東松島」を主催
http://www.hm-house.org/index.html

2015年3月

国土交通省から「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」を受諾。全国9箇所で講演・相談会実施
http://jha-safety.jp/

2017年2月

サブリーストラブルの相談を専門的に扱うサービス機関「サブリース問題解決センター」を設立

2017年3月

一般社団法人日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争処理機関)に、主管専門委員として加盟。

2018年7月

ADR調停支援活動開始

 

日本住宅性能検査協会 不動産ADR「不動産紛争解決案内」リーフレット配布先市区町村

リーフレットPDFはこちら

  • 東京都中央区都市整備部 建築課
  • 東京都中央区都市整備部 都市計画課
  • 東京都千代田区環境まちづくり部 環境まちづくり総務課 建築紛争調整担当
  • 東京都千代田区建築指導課
  • 東京都板橋区板橋区役所 区民相談室(板橋区情報処理センター4階)
  • 練馬区役所建築課耐震総合窓口
  • 練馬区役所建築課監察係
  • 練馬区役所建築課中高層建築物の紛争調整(ワンルームの相談)
  • 練馬区役所建築課建築審査課

協力団体

加盟団体

メディア掲載・講演一覧

当センターのメディア掲載・講演一覧は以下のURLをご覧ください。

http://www.nichijuken.org/keisaiichiran.html